「資格取得支援あり」の中身を、応募前に確認する

「支援」の幅が広い

建設や介護の求人でよく見る「資格取得支援あり」は、決まった定義のある言葉ではありません。全額会社負担で受験日も勤務扱いという会社もあれば、合格したら受験料だけ後から出るという会社もあります。

確認する4点

• 費用の範囲 … 受験料だけか、講習費・テキスト代・交通費まで含むか
• 時間の扱い … 講習や受験の日が勤務扱いか、公休を使うのか
• 支給のタイミング … 先に会社が払うのか、立て替えて後から精算か。合格が条件か
• 返還の有無 … 取得後に一定期間内で退職した場合、返還を求められるか

4点目は特に確認しておくほうがよいところです。

資格取得費用の返還について

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じています。一方、業務に必要な資格の費用を会社が負担し、一定期間勤務すれば返還を免除するという取り決めは、内容によっては有効とされる場合があります。

判断は、その費用が業務上必要なものか、本人の一般的な利益になるものか、金額や期間が相当かといった事情で分かれます。求人票の段階で細かく書かれていることは少ないため、条件があるかどうかだけでも聞いておくと後で困りません。

（個別の契約が有効かどうかの判断は、労働基準監督署や弁護士にご相談ください。）

実際に取っている人がいるか

制度があることと、使われていることは別です。直近で誰かが取得しているか、年に何人くらいかを聞くと、運用されているかどうかが分かります。